敷地に関する調査を行います
弊社では安全な不動産のお取引の為に下記の業務を行っております。
登記業務に精通した担当土地家屋調査士が法務局の調査及び境界調査を行ない、建築士が現地調査を行ないお取引不動産の問題点等をご提案いたします。
また農地転用や相続に関する書類収集や登記手続きを行ないます。
①法務局調査→敷地および近隣の地図（公図）、所有者調査、測量図面の取得。
②役所調査→法令上の制限、埋設物、架空線など。
③敷地の調査→境界標の有無や近隣の環境。
④現況測量、高低測量、真北測量、境界確定。
⑤土地の分筆や建物新築登記、抵当権設定手続きなど。
（担当土地家屋調査士・司法書士）
⑥開発行為の事前協議、構造物設計など。
